製品解説このページでは Senju/SM の機能・特徴・提供形態をまとめています
提供 株式会社野村総合研究所
野村総合研究所が自社の運用現場から生み出したサービスデスクツールです。ITIL や ISO20000(ITSMS)で求められる運用プロセスを実現し、業務の負荷を抑えながら IT サービスの品質を高めることを目的としています。国内のサービスデスク/インシデント管理の市場でシェア 1 位とされています。長年にわたり日本企業のシステムを維持・運用してきた NRI の運用部隊が、現場を熟知した立場から自ら開発したという成り立ちがあり、「現場が嬉しい ITIL プロセス」を掲げています。提供形態は 2 つあり、自社に導入するパッケージ版が Senju/SM、SaaS 版が mPLAT/SMP という名称です。同じ製品群には、監視・ジョブ管理・マルチクラウド管理・自動化・DevOps を担うシステム運用管理ツール、複数の運用環境を Hub・Rule・View の 3 つのエンジンで統合する製品、構成情報の収集とタグ付け・検索によって構成管理を進める製品、運用状況を可視化するダッシュボードとマルチクラウド管理の製品が並びます。2025 年 10 月には新バージョンの提供が始まりました。CTI システムとの AI 連携事例も公開されています。無料トライアルと、実際に触れるハンズオンセミナーが用意されています。
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| 製品名 | Senju/SM |
|---|---|
| 公式サイト | https://senjufamily.nri.co.jp/ssm/index.html |
| 料金 | 要問い合わせ |
| カテゴリ | インシデント管理ツール |
公式サイトの確認日:2026年9月18日
| 企業名 | 株式会社野村総合研究所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目9番2号 |
| 資本金 | 100億円以上 |
| 従業員数 | 7,645名 |
| 電話番号 | 03-5533-2111 |
| 業種 | 情報通信業 |
| 企業サイト | https://www.nri.com/jp/ |
| 事業内容 | 株式会社野村総合研究所(NRI)は、日本初の民間シンクタンクとシステムインテグレーターが合併して誕生した、国内最大手の総合コンサルティング・ITソリューション企業です。 主に以下の4つの事業を展開しています。 1. コンサルティング:シンクタンクとしての知見を活かした政策提言や、企業の経営・事業戦略立案、DX推進などを支援します。 2. 金融ITソリューション:証券、保険、銀行などの金融機関向けに、基幹システムや共同利用型プラットフォームを提供しています。 3. 産業ITソリューション:流通、製造、サービス分野の企業向けに、システム構築や業務改革を支援しています。 4. IT基盤サービス:システムの運用・管理や、データセンターサービス、セキュリティ関連のソリューションを提供します。 「コンサルティング」から「システムの設計・構築・運用」までをシームレスに提供する「コンソリューション」を強みとし、社会課題の解決や企業の新たな価値創出をトータルでサポートしています。 |
| 掲載している他の製品 | aslead Search mPLAT/SMP Senju Family Senju/DC Senju/EN Senju/SM & mPLAT/SMP Uni-ID Libra |
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同じカテゴリの製品と横に並べた表です。Senju/SM の行は色を付けています。 ○ は公式サイトに記述があったもので、空欄は「記述が確認できなかった」という意味です(機能が無いとは限りません)。
| 製品 | 月額 | 初期費用 | 最低契約期間 | 無料プラン | 無料トライアル |
|---|---|---|---|---|---|
| Senju/SM | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| J-Insight | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| Jira Service Management | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| LMIS | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| mPLAT/SMP | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| ServiceDesk Plus | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| SmartStageサービスデスク | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| Waroom | 要問い合わせ | — | — | — | — |
インシデント管理ツールは、障害や問い合わせの発生から対応、復旧、振り返りまでを記録し、対応の抜けをなくすためのものです。担当の割り当て、関係者への通知、対応期限の管理を扱います。比較のときは、検知した監視ツールからの自動起票、オンコールの当番管理と呼び出し、エスカレーション、対応履歴の分析、そして利用者数による課金を確認してください。