製品解説このページでは Spendia の機能・特徴・提供形態をまとめています
提供 TISI株式会社
Spendia(スペンディア)は、TISI株式会社が提供するクラウド型経費精算システムです。「Fit to Company」をコンセプトに、企業特有の規程や承認プロセスに柔軟に対応できるカスタマイズ型SaaSとして、日本の大手企業向けに設計されています。ACTIONARISEシリーズの一製品です。
カバーする範囲は経費精算にとどまらず、出張管理、請求書支払・発行、ワークフロー、振替伝票入力など現場の業務効率化をサポートします。請求書支払、伝票入力、人事、給与、勤怠などに関する従業員の申請・承認を同一Web上で統一することで、マニュアル不要の体験向上とコスト削減を実現します。
想定する課題は具体的です。インボイス制度対応により領収書・請求書の入力項目や申請前に確認すべき項目が増えて申請が面倒になり差戻しが多発すること、規程違反・不正検知を目視で行うため申請者・承認者・経理担当の作業負荷が高いこと、ERPの標準機能では独自要件や商習慣に対応できず現場部門の運用負荷が高いこと、一般的なSaaS型経費精算では独自の経費規程や日当計算ルール、承認プロセスルールに対応できないこと、グローバルで統一した経費精算システムの選択肢がないことなどです。
「Spendia ERPフロント」は、SAP、Oracle、SuperStream、GLOVIAなどのERP向けフロントソリューションです。近年のERP導入では標準機能の最大活用を前提とする「Fit to Standard」がトレンドですが、業務プロセスの変更や標準機能への依存により運用面の定着に課題が生じるケースが増えています。Spendia ERPフロントは「Fit to Company」を推進し、設定ベースで個社要件に対応する各種入力テンプレートを備え、さまざまなサードパーティ製品と連携することで、ERPコア機能の活用メリットを最大化しながらIT投資を抑制します。稟議、経費・旅費精算、請求書支払、小口管理、振替申請入力などをワンプラットフォームで扱えます。
AIエージェント機能も搭載しています。高精度のAI-OCRで領収書や請求書を読み取って伝票を自動生成し、入力補助や自動判定によって経理業務の負担を軽減します。重複した領収書の検印、経費の不正受給、水増し発注・キックバックといった横領リスクへの対策としても機能し、業務効率化とガバナンス強化を両立します。
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| 製品名 | Spendia |
|---|---|
| 公式サイト | https://www.tisi.jp/service_solution/spendia |
| 料金 | 要問い合わせ |
| カテゴリ | 経費精算システム |
公式サイトの確認日:2026年9月16日
| 企業名 | TISI株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 |
| 資本金 | 100億円以上 |
| 従業員数 | 6,478名 |
| 電話番号 | 03-5337-7070 |
| 業種 | 情報通信業 |
| 企業サイト | http://www.tis.co.jp/ |
| 事業内容 | システムインテグレーション事業 ・ITコンサルティング ・ソフトウェア開発 ・アウトソーシング ・ソリューション |
| 掲載している他の製品 | P-TH SCORE LINK Ver.10 TIS CTI Cloud 調達・購買業務高度化サービス |
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同じカテゴリの製品と横に並べた表です。Spendia の行は色を付けています。 ○ は公式サイトに記述があったもので、空欄は「記述が確認できなかった」という意味です(機能が無いとは限りません)。
| 製品 | 月額 | 初期費用 | 最低契約期間 | 無料プラン | 無料トライアル |
|---|---|---|---|---|---|
| Spendia | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| BIZUTTO経費 | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| Ci*X Expense | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| Concur Expense | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| invox経費精算 | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼 | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| manage 経費 | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| MOT経費精算 | 要問い合わせ | — | — | — | — |
経費精算システムは、立替経費や交通費、出張費の申請と承認、経理の確認までを電子化します。領収書をスマートフォンで撮るだけで読み取り、電子帳簿保存法の要件を満たして保存できるものが主流です。比較のときは、読み取りの精度、交通系ICカードや法人カードとの連携、規程違反の自動チェック、会計ソフトや給与への連携、そして人数による課金を確認してください。