製品解説このページでは PCI DSS準拠支援サービス/クレジットカード情報非保持化支援サービス の機能・特徴・提供形態をまとめています
セコムトラストシステムズが提供する、PCI DSS準拠支援サービスおよびクレジットカード情報非保持化支援サービスです。改正割賦販売法(2016年12月9日公布、2018年6月1日施行)はカード情報を取り扱う事業者にカード情報の適切な管理を求めており、実務上の指針である「実行計画2018」では、加盟店やBPO事業者などにカード情報の非保持化、または情報を保持する場合のPCI DSS準拠が求められています。同社は2006年からクレジットカード情報等の保護対策支援を行い、10年以上の支援実績を持ちます。PCI DSSの要件を自社独自の体系にまとめ、事業者が対応しやすい形で短期間に準拠または非保持化を進められるよう支援。加盟店、BPO事業者、決済代行業者、カード会社などへの支援経験をもとに、コストを抑えるためのポイントも示しています。
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| 製品名 | PCI DSS準拠支援サービス/クレジットカード情報非保持化支援サービス |
|---|---|
| 公式サイト | https://www.secomtrust.net/service/csl/support/pcidss/ |
| 料金 | 要問い合わせ |
| カテゴリ | クレジットカード情報非保持化サービス |
公式サイトの確認日:2026年9月19日
| 企業名 | セコムトラストシステムズ株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒162-0067 東京都新宿区富久町10番5号 |
| 資本金 | 10億円〜100億円未満 |
| 従業員数 | 500人以上 |
| 電話番号 | 0120-39-0756 |
| 業種 | 情報通信業 |
| 企業サイト | https://www.secomtrust.net/service/csl/pcidss |
| 事業内容 | 【セコム×ICT】 ●業界最多200万件を超えるオンラインセキュリティシステムを支えるシステムやICT基盤の構築。5万人を超えるセコムグループを支えています。 【情報セキュリティ】 ●ネットワークセキュリティやサイバー攻撃対策などの出入口対策から、Webアプリケーション・ネットワークの脆弱性診断、PCセキュリティ、システム監視など様々な角度から様々な方法でサイバー上の安全を提供しています。 また、「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」など抜本的な対策を目指し新しい情報セキュリティサービスの企画・開発も行っています。 【システムインレグレーション】 ●情報セキュリティや大規模災害対策を強みに、お客様のシステムの開発から基盤構築を行っています。開発環境はベンダーフリーとなっており、エンジニア一人ひとりの発想・アイディアを柔軟そして最大限に発揮し、お客様に合ったシステムを提供を行っています。 【ソリューションサービス】 ●日本最大の防災ソリューションサービス「セコム安否確認サービス」は、利用者数国内トップクラスの7,000社620万人以上にご利用いただいています。 その他「セコムあんしんマイナンバーサービス」や「セコムあんしんストレ スチェックサービス」など世の中のニーズに合ったサービスの企画・開発を行っています。 |
| 掲載している他の製品 | セコムあんしん給与明細電子化サービス セコムパスポート for Member 2.0/セコムパスポート for PublicID セコムパスポート for Web セコム安否確認サービス セコム緊急地震速報サービス マネージドWAFサービス 給与明細電子化サービス |
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同じカテゴリの製品と横に並べた表です。PCI DSS準拠支援サービス/クレジットカード情報非保持化支援サービス の行は色を付けています。 ○ は公式サイトに記述があったもので、空欄は「記述が確認できなかった」という意味です(機能が無いとは限りません)。
| 製品 | 月額 | 初期費用 | 最低契約期間 | 無料プラン | 無料トライアル |
|---|---|---|---|---|---|
| PCI DSS準拠支援サービス/クレジットカード情報非保持化支援サービス | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| カード情報の非保持化 | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| クレジットカード情報の非保持化 | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| クレジットカード情報の非保持化と不正利用対策 | 要問い合わせ | — | — | — | — |
| 改正割販法支援サービス | 要問い合わせ | — | — | — | — |
クレジットカード情報非保持化サービスは、カード番号を自社のシステムに保存せず、決済代行会社側で扱うようにするための仕組みです。割賦販売法とPCI DSSの要件から、加盟店にはカード情報の非保持化が求められています。比較のときは、非保持化の方式(リンク型・トークン型)、既存システムの改修範囲、定期課金や後日決済への対応、そして決済代行会社との組み合わせを確認してください。