バーチャル株主総会の総合支援サービス
Sharely(シェアリー)は、バーチャル株主総会を滞りなく実現させるクラウドサービスです。システムだけの提案ではなく、株主総会シナリオや業務設計もあわせて支援します。株主総会のバーチャル化をはじめとして、決算説明会のオンライン化、株主優待のDX化、取締役会のDX化、その他BPO支援など、上場企業の重要課題を包括的に解決するとしており、プラットフォーム提供、改善案の策定、実務の実行までワンストップ型のハンズオン支援サービスとして提供されています。バーチャルオンリー型株主総会の支援シェアはNo.1で、2025年にはオンリー型の支援を34回実施しています。特徴は3点です。1点目は柔軟な支援体系で、当日のリハーサル・開場下見に赴き、連携トラブルの可能性や配信への不安など様々なリスクを解消するべく同行して対処します。2点目はバーチャル総会特化の各種機能とUIで、リハーサル機能やアンケート、複数同時配信システムなどバーチャル株主総会の成功に必要な機能を備え、株主の視聴画面はシニア層も使いやすいマニュアルレスなデザインとなっています。3点目はバーチャルオンリー型への対応とコストで、バーチャルオンリー総会開催まで見越した将来にわたって使えるサービスを提供し、費用面では各社の要望に合わせ必要なサービスや機能だけを利用できる無駄のない見積もりシステムを採用しています。導入事例は多数公開されています。株式会社LIXILは海外居住の株主が4割超いるため日英対応が必須であり、その即答が選定の決め手となりました。グリーホールディングス株式会社は2021年6月の産業競争力強化法改正以降、定時株主総会として日本初のバーチャルオンリー株主総会を実施して以降継続的に開催しており、システム改善や追加開発対応のスピード感を評価しています。大成建設株式会社はハイブリッド参加型で、トライアル環境での事前操作による安心感、投票結果の集計や事前行使との振替処理の事前確認、システムが自社開発で柔軟に要望に対応した点を採用理由に挙げています。ルネサスエレクトロニクス株式会社はバーチャルオンリー型で口頭質問を実現し、通信障害に備えたメイン回線とサブ回線の切り替え対策や予備日の設定に対応しました。このほか、freee株式会社、株式会社メルカリ、さくらインターネット株式会社、株式会社MIXI、株式会社うるる、株式会社プレイド、Sansan株式会社などの事例が公開されています。無料デモと資料ダウンロード、無料相談が用意されています。
| 製品名 | Sharely |
|---|---|
| 公式サイト | https://sharely.app |
| 料金 | 要問い合わせ |
公式サイトの確認日:2026年8月30日
| 企業名 | Sharely株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 2010401180966 |
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